外壁塗装で使える「国」の補助金はある? みらいエコ住宅2026事業を確認

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この記事の要点

• 外壁塗装関連で使える国の補助金は、年度ごとに名称が変わりながら継続しており、2026年度の現行制度は「みらいエコ住宅2026事業」(国土交通省等)です。
• 対象は「躯体(床・壁・天井)の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事」で、外壁の断熱改修も対象に含まれると考えられます。
• 登録された建材・設備を使用した工事のみが対象になる登録制度があります。
• リフォームの補助上限額の目安は住宅の条件により40万円〜100万円程度(公式サイト記載)。予算上限に達し次第受付終了で、2026年8月7日時点の予算消化率は2%です。
• 単純な塗り替え・遮熱塗装への変更だけで対象になるかは、確認できた公式ページ上に明記がなく、事務局への確認が必要です。

外壁塗装の助成金は「自治体」が中心、では「国」の制度はないのか

外壁塗装の助成金・補助金の探し方で解説しているとおり、外壁塗装に関連して使える助成金・補助金は、国よりも市区町村・都道府県が独自に実施している制度が中心です。では、「国」の制度はまったく存在しないのでしょうか。この記事では、2026年8月時点で確認できる国の住宅省エネ改修系の補助制度を確認します。

国の住宅省エネ改修支援は、名称を変えながら毎年度続いている

国土交通省を中心とした住宅の省エネ改修支援制度は、年度ごとに名称を変えながら実施されてきました。当サイトで確認できた変遷は次のとおりです。

• こどもエコすまい支援事業(〜2023年度)
• 子育てエコホーム支援事業: 2024年度の制度。交付申請の受付は2024年12月31日に終了しています(出典: 同事業公式サイト)。
• 子育てグリーン住宅支援事業(住宅省エネ2025キャンペーン): 上記の後継制度。リフォーム区分の交付申請受付は2025年12月31日に終了しています(出典: 同事業公式サイト)。
• みらいエコ住宅2026事業: 2026年度の現行制度で、公式サイト(mirai-eco2026.mlit.go.jp)が稼働しています。

このように、国の制度は毎年のように名称と内容が更新されるため、「以前調べたときはこういう制度だった」という情報のまま古い名称で検索すると、すでに受付終了した制度の情報にたどり着いてしまうことがあります。2026年8月時点で確認したい場合は、「みらいエコ住宅2026事業」が現行の制度です。

みらいエコ住宅2026事業で、外壁の断熱改修は対象になる?

みらいエコ住宅2026事業の公式サイトによれば、リフォームでは「躯体(床・壁・天井)の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事」が対象とされています。外壁の断熱改修はこの「躯体の断熱改修」に含まれると考えられます。

ただし、確認できた公式ページの範囲では、次の点が明記されていませんでした。

• 断熱材の具体的な使用量基準(前身の子育てエコホーム支援事業では、熱伝導率0.052[W/(m・K)]以下のノンフロン製品を、戸建住宅・省エネ基準レベルで全体断熱6.0m³以上・部分断熱3.0m³以上使用することなどが要件とされていました)
• 遮熱塗装・高反射率塗装への変更だけで「断熱改修」と認められるかどうか

前身の子育てエコホーム支援事業の公式ページには、遮熱塗装・高反射率塗装についての記載が見当たらず、対象となる断熱改修は「断熱材そのものを施工すること」を前提にしていると読み取れる内容でした。みらいエコ住宅2026事業でも「断熱改修」という同じ枠組みが使われている点は共通していますが、遮熱塗装単体の扱いについて明記した記載は確認できていません。外壁塗装(仕上げの塗り替えのみ)を検討していて、この制度の対象にできるかを知りたい場合は、断熱材の施工を伴うリフォームとして提案できるか、事務局または施工業者に直接確認することをおすすめします。

使用できる建材・設備には登録制度がある

みらいエコ住宅2026事業では、「登録申請を行い、基準を満たしていることが確認された建材・設備を使用した工事のみを対象」とする登録制度があります。つまり、どんな断熱材・塗料でも対象になるわけではなく、あらかじめ事務局に登録された製品を使う必要があります。実際に検討する場合は、依頼先の業者が登録製品を扱っているかどうかも確認ポイントになります。

補助額の目安と受付状況

公式サイトで確認できた範囲では、リフォームの補助上限額は、住宅の建築時期や満たす基準によって40万円〜100万円程度の幅があるとされています。ただし、これはリフォーム全体(断熱改修や設備更新などをまとめて申請した場合)の上限額の目安であり、外壁の断熱改修単体でいくら受け取れるかを示す金額ではない点に注意してください。

受付状況については、予算上限(100%)に達し次第、交付申請の受付を終了するとされています。**2026年8月7日時点で、予算消化率は2%**と公式サイトに記載されていました(情報は毎日午前中に更新されるとのことです)。この記事の閲覧時点では消化率が変わっている可能性が高いため、検討する場合は必ず最新の状況を公式サイトでご確認ください。

国の制度と自治体の制度、どう使い分ける?

ここまで見てきたとおり、国の制度は次のような特徴があります。

• 断熱改修としての技術的な要件(使用量基準・登録製品)が細かく定められている
• 単純な塗り替えだけでは対象にならない可能性がある
• 年度ごとに名称・内容が変わるため、最新情報の確認が欠かせない

一方、外壁塗装の助成金・補助金の探し方で紹介している自治体の制度は、「外壁塗装」「屋根塗装」がそのまま対象工事として明記されているケースがあり、比較的わかりやすい場合があります。まずはお住まいの自治体の制度を助成金DBで確認し、あわせて国の制度が使えそうか(断熱改修を伴うリフォームとして計画できるか)を検討する、という進め方が実践的です。

まとめ

• 国の住宅省エネ改修支援制度は、こどもエコすまい支援事業→子育てエコホーム支援事業→子育てグリーン住宅支援事業→みらいエコ住宅2026事業と、名称を変えながら継続している
• 2026年度の現行制度は「みらいエコ住宅2026事業」で、躯体(壁を含む)の断熱改修が対象に含まれると考えられる
• 登録された建材・設備を使う必要があり、単純な塗り替え・遮熱塗装だけで対象になるかは明記がなく要確認
• リフォームの補助上限額の目安は40万円〜100万円程度(全体額の目安)。予算上限に達し次第終了で、2026年8月7日時点の消化率は2%
• まずは自治体の制度を助成金DBで確認し、あわせて国の制度の活用可否を検討するのが実践的

助成金・補助金の探し方全般は外壁塗装の助成金・補助金の探し方、制度の目的や信頼性については外壁塗装の助成金はなぜある?もあわせてご覧ください。